日本原子力シンジケートとは

　東日本大震災より派生した東電福島原子力発電所の事故については様々な発言が新聞・テレビ・雑誌等でなされています。ネットメディアでも動画中継やブログなどでも行われています。

　この数日前からツイッターでＪａｐａｎ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｓｙｎｄｉｃａｔｅなる画像が度々添付されて発信されています。東京電力（電事連を含む）を中心として体系化したものになっています。

　その一つ一つについてはすでに報道されているものばかりですが、最近になって分かって来た事柄で警察からの天下り（反原発デモ対策）まで掲載されています。今までは経産省・エネ庁・保安院からの天下りは当然としてその家族までが東電社員になっているようです。暫く前まで保安院の記者会見で有名になった人（スキャンダルで交代）や或政党の政調会長の子供さん等はネットメディアでは良く知られています。

　又、「原発を安全」判決を出した最高裁判事は東芝へ天下りして更に東電へと向かっています。東京大学には寄付金が５億円、ＮＨＫは我々からの視聴料から電力会社の社債を９００億円購入（東電は１４５億円）、メディアに対しては電事連から年間８００億円の広告費、更にテレビ朝日・ＴＢＳの大株主となっています。

　政治に対しては自民党には献金と選挙協力、民主党には献金と電力総連の選挙協力、その上で被曝補償の縮減の為に暫定規制値の引き上げなどが行われ、更に高額の賠償から東電を破綻から守るための支援機構を作ることまで閣議決定されています。

　原発推進派文化人に対しても講演料と言う形で全国（沖縄には原発が無いので除く）でばらまかれています。発災直後から暫くはテレビのコメンテーターとして原発の事故に対して安全性をコメントしていました。

　原発立地自治体に対しては電源交付金として支払いそれぞれの費用は総括原価方式として利益を加え更に特別会計や立地対策費等を電気料金として繁栄し我々が払っているのです。

　本日の報道でも九州電力が原発立地を選挙区とした自民党国会議員に０９年まで選挙の度に陣中見舞い、そして餞別等として現金を渡していたことが分かりました。そしてそれは選挙資金報告書にも記載がないと言う事です。もちろん九電側に領収書は発行されていません。いわゆる「闇献金」となる訳です

　このような事態となれば全国的に発送電を分離し取り敢えず送電は国有化、発電は競争としなければ電気料は下がりません。中国といえども圧送電は国有ですが分かれています。わが国はガラパゴスになっているのです。

東電の賠償責任はどこまで

　東電福島第一原発の賠償問題が論議されています。政府は６月１４日の閣議決定で「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の取り組みについて」と発表しています。霞が関文学で書かれた本文を解読するのは極めて困難な事です。いわばこの度の事故に対する賠償金額が大きくなることが予想され、それを東電が全てを賄う事は難しく東電の経営が成り立たなくなることを防ぐ為の支援組織を作ると言う事でしょう。

　ＪＡＬの場合は会社破たんを決め全ての債権者に一定の負担をお願いして再建に向かっています。この度の事故に対する賠償額は何処まで広がるか分かりません。国内だけでも東電の全資産を充てても足りないでしょう。その上、海洋汚染が広がっている中、外国からの賠償要求が出てくる気配も有ります。

　一旦東電を破たんさせ、全ての資産を賠償に充て、更に株主・債権者（銀行や納入業者等）にもそれ相応の負担をお願いし、一定の賠償で済ませないと限が有りません。閣議決定のような対応では国民に大きな負担が掛かります。負担できる範囲なら良いのでが、それを超えれば国の破滅に繋がります。

　被災者救援は取り敢えず仮払金で済ませ、別な法律を作り救済することが望ましいでしょう。そのための負担であれば国民も納得できるでしょう。今のような機構を作るのは天下り先を作る官僚の考える手段にしかならず、いずれ大騒ぎになることが予想されます。

　東電で美味しい思いをした政治家・官僚・メディアが東電破綻を避けていることが見え見えです。

福島第一原発事故の不自然な報告

　３・１１発災後の津波によって全電源喪失と言う事態から東電福島第一原子力発電所の１号機から４号機までの冷却水が循環しなくなった為に原子炉内の核燃料が高温となり炉心溶融が起こり大量の放射性物質が漏れ出しました。

　当初報道によれば地震そのものでは核反応の制御棒が正常に働いたので問題は無く、津波が「想定外」の大きさであった為に事故に繋がったと言う事でした。

　この「想定外」と言う言葉が当初新聞・テレビ等で盛んに報じられて来ましたが、最近は余り使われなくなりました。「想定外」「未曾有」などの言葉は事故発生者である東電が原賠法でいう無限責任の規定外であることを意図したのではないかと言う疑いが持たれました。

　その後、飽く迄も東電が第一責任者で有るとの認識が出てくると報道にも表れなくなりました。更に国会でも数年前に地震・津波について当時のままでは不安であるとの質問が有りましたが「安全神話」に遮られ手当てが出来なく、事故が起きてしまったのです。

　この「安全神話」が全てのものに適応され津波の予防を加えれば、今までが安全で無かったと言うことになれば原発の設置や稼働が出来なくなると言うロジックに振り回されてきたのです。原発を持たない沖縄電力以外はすべてこの「安全神話」の上に乗っているのです。

　その中でも東電はずば抜けて大きいだけに組織は中央官庁並みの硬直化しており、事故に対しても情報の隠蔽が行われたり、間違った情報が出されたりしています。

　事故による海洋への放射能の放出について日本原子力研究開発機構によると１．５京（ケイと呼び１億の一万倍）ベクレルを超えるとの試算が出ていますが、東電の発表ではその３分の１と低く発表されています。

　海洋汚染については今後世界規模での賠償問題になるのとの心配が有りますが、既存大手メディアでは一切触れていません。東電・経産省・メディアが組んでいては何ともなりません。