脂肪税とポテチ税そしてたばこ税

　１０月１日より世界一住み易い国と言われるデンマークで「脂肪税」なる税金が課税されました。内容は飽和脂肪酸の取り過ぎが心臓疾患を助長し平均余命が伸びない為と言われています。チーズやバター等で飽和脂肪酸が２．３％以上含まれている食品に課税されました。デンマーク政府はこれによって年間２２億クローネ（３００億円）の増収を見込んでいるようです。この様な税金は初めての事の様です。

　一方９月１日からハンガリーでは通称「ポテチ税」なるものが実施されています。これもメタボ対策で塩分や糖分が多いものでポテトチップスが代表的で「ポテチ税」と呼ばれたのでしょう。糖分の多いコーラも課税対象です。ハンガリー政府はこれによって年間７４００万ユーロ（８０億円）の増収を見込んでいます。

　わが国でもこの度の東日本大震災の復興のための財源に「たばこ税」の引き上げを考えているようです。先進諸国はすでにたばこについては日本円で１０００円前後になっています。たばこの場合は喫煙する本人だけでなく周りの人に対して受動喫煙となってしまうために高額になるのが当然でしょう。

　しかしここまで書いてくるとどうも生活者の健康を守ると言う大義名分が旗印となり、各国とも財政が苦しい事から増税対策が見え隠れしてきます。増収分が全て医療関連に使われるのなら分かりますが、政策の失敗を穴埋めに使われるのではと疑ってしまいます。

　わが国の借金はＧＤＰの２倍に相当する１０００兆円になろうとしています。たばこ税は良しとしても、抜本的な国の有り方を変えるような政治を行って欲しいものです。

緊急時避難準備区域の解除

　昨日、原発事故によって緊急時避難準備区域の解除が発表されました。この地域の除染作業は遅々として進んでいない中での発表でした。東電は原子炉内が低温停止状態（１００度以下）になったということも報じられています。

　原発事故が起きて６ヶ月が過ぎ、当時のような恐怖感から少しでも和らげ、停止中の原発再稼働に向かっているような、いかにも見切り発車的政治色の強いものの様に感じます。地元の住人は未だ除染が済んでいない事や、医療関連、生活物資の購入等の問題が解決されていないのに戻ってみても生活が出来ないのです。

　冷温停止状態と言っても１号機から３号機までの核燃料がメルトダウンしてしまい圧力容器内には殆ど核燃料は無く、更に格納容器までもが突き破られている疑いも有り大量の地下水が流れ込んでいるようです。そのような中での低温になったからと言って安心できる事ではありません。循環式冷却装置が余震や他の原因で故障してしまえば直ちに高温となり蒸気と共に放射性物質が漏れ出てくるのです。

　政府や東電の表面的で希望的な発表に何の疑問も持たずに報道している既存大手メディアの姿勢には憤りを感じます。経産省の原子力安全保安院と原発を持っている電力会社は九電と殆ど変らず「やらせ」を行っていることが判明し、更に不信を増長させています。

　東日本大震災発災以降、国とメディアに対する不信感は日増しに高まっていましたが、最近「まあ何とかなるだろう」の雰囲気が出始めました。御用メディアから抜けられない既存大手メディアによって国民が苦しむだけです。きわめて恐ろしい事ですが、ダイヤモンドオンラインに下記のような「原発大国フランスで思う【空想の国】日本」と言う寄稿が有りました。是非お読みください。

http://diamond.jp/articles/-/14205