優秀な経産官僚の退職

　去る９月２６日（月）経済産業省の優秀な一人が退職しました。ネットメディアのなかでは以前からその経緯については見られていましたが、現実の事となりました。その人は経産省官房付の古賀茂明氏です。１年９か月の間決まった仕事も与えられず過ごして来ました。ネットメディアでは時々出ていましたが既存大手メディアでは扱いません。辞めた途端に各テレビ局が先を争って出演を求めていたようです。

　公務員改革に取り組み、それが原因で他の官僚からバッシングを受けたのです。国会でも取り上げられ野党である自民党から参考人として呼ばれ、改革の必要性を説いたのですが、時の官房長官である仙石氏より恫喝を受け一気に世に知られることとなりました。

　古賀氏は２６日現代ビジネスの電子版に「本日経産省を退職します」との長文の特別手記を発表しました。「『改革への新たな一歩』ーー日本再生のため、更なる戦いに挑みます」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20744

この中には退職までの経過や従来から主張していました政策論、そして今後の方向などが記されています。

　更に２８日にはニコ生で１時間３０分余に亘り東京新聞副主幹の長谷川幸洋氏と対談していました。午後９時３０分からと言う時間で有りながら述べ２８０００名余りがアクセスしていました。内容は上記と殆ど同じですが、官僚や閣僚達の無責任さが今更ながら浮き上がりました。

　注目すべきは現在の野田政権が増税一本やりで他の成長戦略は口先ばかりで進んでいかない事です。成長分野とされる３つの方向では既得権者が強力で改革なくして出来ない事ばかりです。たとえば農業では農協・医療では医師会・エネルギーでは電力会社等どれ一つ現政権では手が出ないと看破しています。結局は最も弱い生活者から増税と言う形で増収を図ると言う財務省の言い分を全面的に取り入れるしかないのです。

　この退職劇には各方面から退職したと言うより辞めさせられたというコメントが多く出ています。

ゆがむ原発行政とは

　東日本大震災により発生した東電福島第一原発事故が起きて半年以上が過ぎました。「安全神話」が崩れ様々な情報が流れる中、既存大手メディアは正面から東電・厚労省を批判するのは避けていました。「政官財学報」の鉄の５角形が守られていたのですが、ここまで来ると東電や電事連からの広告が途切れたためか、或る全国紙が電子版で「ゆがむ原発行政」なる記事を公開しました。

　それによれば大きく４項目に構成されています。簡単に内容を書きます。

　第一に【歴代経産省ＯＢが東電副社長に】として経産省だけでなく国土交通・外務・財務各省、警察庁・解除保安庁と多くの天下りが行われている。高級官僚の天下り人数は５０を超えている。元官僚は「この癒着が安全規制の緩みにつながった」と言っている。

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占企業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電などは再就職の受け皿」とまで言っています。報酬も霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルールとなっている。この様に世話になっていれば現役官僚に無言の圧力がかかるのは当然視されています。

　第二に【公益法人へ億円単位の拠出】電力会社と中央官庁とのもたれ合いは東電など電力会社が会員となっているエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人と言われ、これらの公益法人に対する拠出金は最大となっています。

　第三に【原子力中枢は天上がり指定席】天下りとは逆で電力会社に籍を残したまま社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も行われ、０１年中央省庁再編以降電力会社からの天上がりは少なくとも９９人になり、内閣官房・文科省・内閣府などの中枢部門に配属され、中には原子力委員会など利害に直接かかわる業務も行っている。期間は２～３年でその間は国から給与を受けます。終了すれば同じ電力会社から別の社員が採用されるのがほとんどです。これは原発を持っている各社から様々な所へ採用され指定席化しています。中には天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房)で勤務という奇妙奇天烈な事まで起きています。

　第四に【国の景気対策助けた面も】不況時に国の財政出動不足を補うために電力会社は相当大きな額の設備投資をしています。９３年は５兆円と言うとてつもない金額です。それによって発電所メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで大いに潤ったのです。自民党政権時代に経済対策策定にかかわったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局を上回る規模。（景気テコ入れに)投資の上積や前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公共企業が国の要請に応じるのは当然だった」と言っています。

　以上が主な内容ですが、「ゆがみ切った原発行政」ではいずれも多額な金額が掛かっています。天上がりは税金から、そして電力会社からは電気料金からと言う全て国民負担です。新聞も購読者（国民）目線で報じていないところがもう一つ足りないところです。特に電力料金の決め方（総括原価方式)まで踏み込んで欲しい所です。

野田首相の脱原発とは

　新しく首相に就任した野田民主党代表は原発問題では脱原発の方向性を示していました。東電福島第一原発事故発生以来、原子炉圧力容器内の核燃料棒がメルトダウンして溶融した核物質の状態が確認出来ていない事、その上格納容器の中に留まっているかもわからない状態です。とにかく水をかけて冷温を保つ事が精一杯です。

　原子炉周辺の瓦礫も放射線が強く処理も遅れています。注水した水が汚染されその処理もはっきりした目途も立っていません。更に福島県内ではこの秋収穫する米にも暫定基準一杯の５００ベクレルのセシウムが検出されています。

　又原発周辺の表土や森林等の除染も遅れ、その処理した汚染されたゴミの保管場所さえはっきりと決まっていません。このような中で原発推進は誰もが言えない状況です。検査中の原発の再稼働についても難しい時期ですから首相発言も当然の成り行きでしょう。

　ところがこの度国連での演説に向かうに当たって米国のウォールストリートジャナル(WSJ)のインタビューに如何した訳か来夏の電力不足の懸念から再稼働容認の発言が有った様です。何故国内のメディアに語らずWSJに向かったのかが不思議です。ネットメディアでは最新の原発の安全性を海外に知ってもらい原発輸出を目論んでいるのではないかと言われています。

　再稼働する原発はいずれも最新のものではありません。中には設置当初決めた耐用期間３０年を伸ばして稼働するものもあります。国内では旧型を運転し、海外へは最新型をと言うおかしな現象に驚かされます。世界の平均的耐用年数は２０数年と言われています。いかに我が国が長期間使おうとしているか理解に苦しみます。

　この様に国内向けと海外向けとで真逆な方向が出るのは、野田首相がいかに官僚に手懐けられているかの証拠です。国連での演説においても各国の首脳が欠席と言う中で行われました。内容もこれと言ったものも無く、日米首脳会談では解決の難しいお土産をもらって来ただけでした。オバマが言った言葉「ビジネスが出来る」がこれから一層対米関係が難しくなるでしょう。

さようなら原発６万人のデモ

　わが国では何時頃からかデモと言う言葉が出てこなくなりました。千人未満のデモは時々散見出来ましたが１万人を超えるようなデモは久しく見る事が出来ませんでした。

　ところが昨日（２００１１年９月１９日）に東京の明治公園に「さようなら原発５万人集会」なるデモが行われました。脱原発を訴えるノーベル賞受賞作家の大江健三郎氏他の文化人の呼びかけで始まったのです。全国から各自思いのままに集まった人数は６万人と計画より１万人も多くなったのです。会場から溢れた人々は道路で待機と言う状態でした。

　この様子はネットメディアが一部始終中継していました。主催者側の発表が６万人で、警察の発表が２万人と大きな差があるのはいつもの事ですが、警備に当たった警察官が２万７千人と言うのですから明らかに警察発表が偽りであるかが分かります。

　参加者はその後、会場周辺をデモ行進。「新規増設計画の中止」「既存原発の計画的廃止」「使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の廃棄」などを訴えました。

　このデモについて既存大手メディアは全く報じませんでしたがツイッターやネットメディアが現場情報を流す為にやむなく報道するようになりました。しかし公共放送と言われ受信料までとっているＮＨＫはＢＳ放送では流していましたがや地上波（現在は地デジ）では夜７時のゴールデンアワーのニュースでは全く触れませんでした。視聴者が少ない局と時間を勘案しているのです。

　更にテレビでは一企業のインスタントラーメン博物館開館をことさら大きく扱っていました。これは明らかに情報操作としか思えません。

　折しも北九州市では原発事故以降初めてとなる日本原子力学会の大会が開かれたのです。会長の田中知・東大教授は「国民に多大な影響と心配をかけ、学会として大変遺憾に思う」と挨拶しました。更に他の会員も「安全神話を過信していた」「想像力の乏しさを反省」と言いながらも、会長は「原子力エネルギーは必要不可欠」と言い、反省の言葉は出ても脱原発・減原発・再処理問題には触れていません。

　この学会は原子力発電所を持つ各電力会社からの寄付で成り立っているような存在、いわば御用学者の集まりですから口先だけで反省しているだけで、地震・津波の自然災害を思っているのでしょう。

　一方山口県の上関原発建設で意見が割れている上関町長選が今日（２０）告示され２５日（日）投開票されます。現町長は推進派で反対派との一騎打ちが予想されています。野田首相は「新規原発建設は困難」と言っていますが、新規と言う言葉の定義が行われていません。どのようになるかこれも注視する必要が有ります。

鉢呂前経産相の辞任劇

　原発事故以来最も話題性のある官庁が経産省です。過去原発推進に力を注ぎ、副産物として電気事業者の繁栄を司ってきたのです。事故発生から同省の中にある原子力保安院の記者会見は大手メディアからネットメディアまで東電の記者会見と合わせて報じられています。

　そこへ野田政権が発足して新たに経産相に任命されたのが鉢呂氏でした。就任後、福島第一原発周辺を視察し８日午後１１時半ごろ防災服を着たまま議員宿舎に戻り、待ち構えていた１０人足らずの記者に「懇談」と言われているオフレコ取材を受けたのです。

　その際鉢呂氏が「放射能をつけてやるよ」らしき発言が有ったと言われています。しかしその内容については翌日の朝刊には十分間に合う時間が有りながら報道されませんでした。

　ところが９日午前の閣議後会見で福島第一原発周辺について「市街地は人っ子一人いない、まさに【死のまち】という形だった」と表現してしまいました。おそらくこれを「市街地は人っ子一人いない、まさに【ゴーストタウン】という形だった」と表現していれば問題も起きなかったことでしょう。「死」と言う衝撃的な言葉出たことが問題を大きくした様です。更に大手メディアは【死のまち】のワンフレーズのみを取り上げ現地の方々への取材をしたのでしょう。

　そこへどうしたことか前日の「放射能つけてやる」報道がフジテレビの夕方のニュースで流れたのです。そして大手メディアが翌日一斉に報じたのです。【死のまち】と「放射能つけてやる」がセットになり大問題となり一気に大臣辞任劇となってしまいました。

　【死のまち】発言は今初めて起こった事では無く、５月１６日参議院行政監視委員会で当時の細川厚労大臣が視察後の感想で述べているのです。国会での発言時には何も問題が起きなかったのにこの度はどのような事が有るのでしょうか。

　　「放射能つけてやる」問題については鉢呂前経産省自身が覚えが無いと言っています。その報道については

朝日新聞は「記者団に【放射能つけちゃうぞ】

毎日新聞は「（記者に突然、服をなすりつけてきて）放射能つけたぞ」

読売新聞は「防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし【ほら、放射能】と語りかけていた」

産経新聞は「記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし【放射能をうつしてやる】などと発言」

日経新聞は「防災服の袖を記者に押しつけ【放射能を分けてやるよ】と冗談交じりに述べた」

　と各社【】内がバラバラです。オフレコとはいえこれだけ異なることは横並び意識の強い我が国の大手メディアでは稀な現象です。いったいこの背景には何が有ったのでしょうか。

　鉢呂氏は経産省の「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが従来のままでは１５名中１２名が原発推進派と言うので、これに批判派を９名増員し公平性を保つべく人選までしていたようで、これは現枝野経産相へ引き継がれているようです。霞が関官僚としては大変困った事になっています。

　更にＴＰＰ加盟についても慎重派と言われているので経産官僚にとっては目の上のタンコブ状態と思われます。この辞任劇が良く言われる菅報複合体の反撃なのでしょうか。枝野経産相の今後を良く見ている必要が有ります。

日本原子力シンジケートとは

　東日本大震災より派生した東電福島原子力発電所の事故については様々な発言が新聞・テレビ・雑誌等でなされています。ネットメディアでも動画中継やブログなどでも行われています。

　この数日前からツイッターでＪａｐａｎ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｓｙｎｄｉｃａｔｅなる画像が度々添付されて発信されています。東京電力（電事連を含む）を中心として体系化したものになっています。

　その一つ一つについてはすでに報道されているものばかりですが、最近になって分かって来た事柄で警察からの天下り（反原発デモ対策）まで掲載されています。今までは経産省・エネ庁・保安院からの天下りは当然としてその家族までが東電社員になっているようです。暫く前まで保安院の記者会見で有名になった人（スキャンダルで交代）や或政党の政調会長の子供さん等はネットメディアでは良く知られています。

　又、「原発を安全」判決を出した最高裁判事は東芝へ天下りして更に東電へと向かっています。東京大学には寄付金が５億円、ＮＨＫは我々からの視聴料から電力会社の社債を９００億円購入（東電は１４５億円）、メディアに対しては電事連から年間８００億円の広告費、更にテレビ朝日・ＴＢＳの大株主となっています。

　政治に対しては自民党には献金と選挙協力、民主党には献金と電力総連の選挙協力、その上で被曝補償の縮減の為に暫定規制値の引き上げなどが行われ、更に高額の賠償から東電を破綻から守るための支援機構を作ることまで閣議決定されています。

　原発推進派文化人に対しても講演料と言う形で全国（沖縄には原発が無いので除く）でばらまかれています。発災直後から暫くはテレビのコメンテーターとして原発の事故に対して安全性をコメントしていました。

　原発立地自治体に対しては電源交付金として支払いそれぞれの費用は総括原価方式として利益を加え更に特別会計や立地対策費等を電気料金として繁栄し我々が払っているのです。

　本日の報道でも九州電力が原発立地を選挙区とした自民党国会議員に０９年まで選挙の度に陣中見舞い、そして餞別等として現金を渡していたことが分かりました。そしてそれは選挙資金報告書にも記載がないと言う事です。もちろん九電側に領収書は発行されていません。いわゆる「闇献金」となる訳です

　このような事態となれば全国的に発送電を分離し取り敢えず送電は国有化、発電は競争としなければ電気料は下がりません。中国といえども圧送電は国有ですが分かれています。わが国はガラパゴスになっているのです。

トモダチ作戦の背景

　東日本大震災が発災して６ヶ月が過ぎました。復旧・復興は儘ならず、暑い夏も通り過ぎ東北地方では厳寒の冬に向かっています。更に東電福島原発の収束には不透明な部分も有り、被災者の方々は不安を募らせています。

　思い返せば発災直後、米軍は「トモダチ作戦」（Operation TOMODACHI）を立ち上げ、兵員２万人、観戦２０隻、航空機１６０機を投入し、自衛隊と協力して行方不明者の捜索や物資の運搬に当たり、当時は日米両メディアで大絶賛されました。その後原発事故に対応するため海兵隊の専門部隊ＣＢＩＲＦも派遣されました。

　あの震災発災直前には日米共に大きな問題を抱えていました。菅総理は当日の午前中まで国会で外国人からの献金いわゆる「政治とカネ」問題で辞職に追い込まれる状態でした。一方米国では国防省のケビン・メア日本部長が「沖縄はゆすりの名人」という「本音」発言が有り、日米関係を根底から揺るがすような事件が起きていました。米政府は直ちにメア部長を更迭したり、米国駐日大使が沖縄へ謝罪に行きました。

　そのような時にこの震災が起きたのです。両国共に上記の問題に蓋をして救済活動に入ったのです。更に驚いた事には所謂「おもいやり予算」（在日米軍の駐留経費の日本側負担）が年度末の３月３１日国会で民・自・公の多数を持って決議されました。それまでは年度内成立が難しいと言われていたのです。

　議決内容も今まで減少傾向で３年と言う期間が前年と同額で年１８８１億円そして聴かんが５年となってしまいました。日本側ではその予算でこの度の「トモダチ作戦」の経費を賄えるものと思っていたようですが、米国側は当初４５００万＄としていましたが、最大８０００万＄（６８億円）と計上し請求するのではと懸念されます。その中には原発事故対応は別となっております。

　そしてこの作戦の成果が同盟国を守ると言う大義が日米の不信感の払しょくに大いに役立つことになったわけです。更に米国では核の事故処理と言う願ってもない実戦経験が出来たのです。驚くことにこのオペレーションの中心を担ったのが更迭された筈のメア氏だったのです。

　９月１５日の報道によれば米国の大幅な経費削減のもと、海兵隊グアム移転計画に変更が有り、当初の司令部中心としたものが実戦部隊になるとの事です。勿論この事は沖縄の方々には演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった負担軽減には期待されますが、「おもいやり予算」は其のままでは。。。なんと交渉下手な日本。

東電の賠償責任はどこまで

　東電福島第一原発の賠償問題が論議されています。政府は６月１４日の閣議決定で「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の取り組みについて」と発表しています。霞が関文学で書かれた本文を解読するのは極めて困難な事です。いわばこの度の事故に対する賠償金額が大きくなることが予想され、それを東電が全てを賄う事は難しく東電の経営が成り立たなくなることを防ぐ為の支援組織を作ると言う事でしょう。

　ＪＡＬの場合は会社破たんを決め全ての債権者に一定の負担をお願いして再建に向かっています。この度の事故に対する賠償額は何処まで広がるか分かりません。国内だけでも東電の全資産を充てても足りないでしょう。その上、海洋汚染が広がっている中、外国からの賠償要求が出てくる気配も有ります。

　一旦東電を破たんさせ、全ての資産を賠償に充て、更に株主・債権者（銀行や納入業者等）にもそれ相応の負担をお願いし、一定の賠償で済ませないと限が有りません。閣議決定のような対応では国民に大きな負担が掛かります。負担できる範囲なら良いのでが、それを超えれば国の破滅に繋がります。

　被災者救援は取り敢えず仮払金で済ませ、別な法律を作り救済することが望ましいでしょう。そのための負担であれば国民も納得できるでしょう。今のような機構を作るのは天下り先を作る官僚の考える手段にしかならず、いずれ大騒ぎになることが予想されます。

　東電で美味しい思いをした政治家・官僚・メディアが東電破綻を避けていることが見え見えです。

福島第一原発事故の不自然な報告

　３・１１発災後の津波によって全電源喪失と言う事態から東電福島第一原子力発電所の１号機から４号機までの冷却水が循環しなくなった為に原子炉内の核燃料が高温となり炉心溶融が起こり大量の放射性物質が漏れ出しました。

　当初報道によれば地震そのものでは核反応の制御棒が正常に働いたので問題は無く、津波が「想定外」の大きさであった為に事故に繋がったと言う事でした。

　この「想定外」と言う言葉が当初新聞・テレビ等で盛んに報じられて来ましたが、最近は余り使われなくなりました。「想定外」「未曾有」などの言葉は事故発生者である東電が原賠法でいう無限責任の規定外であることを意図したのではないかと言う疑いが持たれました。

　その後、飽く迄も東電が第一責任者で有るとの認識が出てくると報道にも表れなくなりました。更に国会でも数年前に地震・津波について当時のままでは不安であるとの質問が有りましたが「安全神話」に遮られ手当てが出来なく、事故が起きてしまったのです。

　この「安全神話」が全てのものに適応され津波の予防を加えれば、今までが安全で無かったと言うことになれば原発の設置や稼働が出来なくなると言うロジックに振り回されてきたのです。原発を持たない沖縄電力以外はすべてこの「安全神話」の上に乗っているのです。

　その中でも東電はずば抜けて大きいだけに組織は中央官庁並みの硬直化しており、事故に対しても情報の隠蔽が行われたり、間違った情報が出されたりしています。

　事故による海洋への放射能の放出について日本原子力研究開発機構によると１．５京（ケイと呼び１億の一万倍）ベクレルを超えるとの試算が出ていますが、東電の発表ではその３分の１と低く発表されています。

　海洋汚染については今後世界規模での賠償問題になるのとの心配が有りますが、既存大手メディアでは一切触れていません。東電・経産省・メディアが組んでいては何ともなりません。

原発事故と米国同時多発テロ

　昨日は東日本大震災発災後６ヶ月、そして米国同時多発テロ１０年と重なり、日米共に大きなイベントが行われました。震災で命を落とした方や被災に遭った方々には改めてお悔みとお見舞いを申し上げます。そして米国のテロによる日本人の２４名の方のご冥福を祈るばかりです。

　一方震災による被害の内では東電の福島第一原発の事故が我々に大きく圧し掛かってきています。表面上は終息に向かっているかの如くメディアでは報道されていますが、何時、更なる不測の事態に落ちるのか不安要素が指摘されています。冷却機能の故障が起きることもあれば、溶融した核燃料が設備の下へ出てしまうのか誰にもわからないのが現状と考えます。

　事故により放出した放射性物質の量は広島原爆の１８０個強とまで言われています。空気中へ出て地上へ降り注がれたことから起こる内部被曝による影響が心配されています。当初政府は「直ちに健康への影響は無い」と言っていましたが、飽く迄も外部被曝の場合であって内部被曝については一言も有りませんでした。メディアも政府の言うがままに報道していました。更に困った事には原発推進派の御用学者までもがテレビで安全を煽っていました。さすがに半年過ぎる最近では当時の御用学者はテレビから姿を消しています。

　テレビは電気事業者は最大のスポンサーなため反原発や脱原発には消極的です。更に各原発及び発送電関連事業者は高値納入が出来るために、ここでも反発が出来ません。購入費や広告費がいくら高額になっても電気事業者は困りません。総括原価方式と言う全ての費用に３％の利益を加えた電気料金が請求されます。原価が高いほど電気事業者は利益が出るのです。その上地域独占ですからコストダウン等と言う考えは出てこないのです。

　これを認めてきた自民党政権から２年前に民主党へ政権交代が起こり、改革の絶好の機会で有りながら結局は霞が関勢力に負けてしまい、自民党以上に自民党的になったと言われています。最近は既存大手メディアの報道よりネットメディアやツイッター及びフェイスブック等によって様々な情報が入手できます。

　暫く休んでいたブログを再開してゆきます。