天災と人災

　１１・３・１１を忘れることの出来ない日となりました。今年の９・１１が丁度１０年を迎えます。米国で起きた９・１１同時多発テロを思い出しても心が痛む事件でしたが、３・１１は更にこれを上回る大きな事象となりました。東北三陸沖でＭ９．０と言う我が国最大の地震が起りました。

　更にこの地震に伴う津波が東北・関東の太平洋側海岸に押し寄せました。震源に近い所では津波から避難する時間も足りませんでした。報道機関がヘリで送ってくる映像は正視に堪えませんでした。現在でも確認できた死者で１万人を超え、行方不明者は１万７千人を越えると言われています。

　あれから今日で２週間になります。様々な事象が分かってきました。地震の揺れによる被害は地震の規模からは想像すれば大きくないようです。津波の被害が圧倒的でした。特に三陸地方では昔から平地が少ない為に農業より漁業が栄えていたのです。そのために少しずつ海岸近くへ街が形成されてきました。

　今になってみれば過去三陸地方では津波による被害が繰り返されてきました。そして多くの犠牲を払って来たのです。古くから立てられた石碑が今でも数箇所残っています。それには此処まで津波が来たと言う証拠なのですが、それが寂しく立っている様には言葉を失います。

　近代になって防潮堤をつくり安心していた所へ今回のような大津波には何の力にもなっていませんでした。メディアにおいては「想定外」。「未曾有」等という言葉で止む無しの論調が賑わしていますが、前述の石碑の教えをいつの間にか忘れて、地震学者等の研究結果で済ませていたのは天災というよりは人災に近いものではないでしょうか。

　加えて現在進行形の福島第一原発事故がこれからどのように進むか見当も付きません。我が国のような地震大国が原発を持つ為には、安全に対するコストが大変なのでしょうが、独占的な民間企業が経営する事の難しさが証明されてしまいました。何重にも構築されたバックアップシステムが津波で全てを失ってしまう事になりました。

　中には津波の被害について言及した意見もあった様ですが、少数意見で程々にされてしまったのが今回の事件でしょう。まさに天災から人災へと繋がる事象です。これから復旧へ向かうに当り人災にならないような抜本的な取り組みが求められますが、既に既得権益集団があちこちで動き始まっています。これこそが最大の人災発生源なのです。

　追加：人災の証明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000070-mai-soci

雇用問題で米ＡＢＣテレビが面白い調査

　雇用に就いては菅首相が「雇用・雇用･雇用」と叫びました。米国においても失業率が高く大統領も雇用に力を入れているようです。この様な背景で、米国の主要メディアであるＡＢＣテレビが先週から面白い報道を行っています。

　米国人が自国製である【アメリカ製】１％購入を増やせば２０万人の雇用が生まれると言う調査結果から始めた実験です。初めは両親と子供２人の４人家族を対象に、平均的な家庭で家具、家電製品、食器等で【アメリカ製】以外のものを除去したのです。家族が帰ってみたら流し台のみが残り、家中殆んど残りませんでした。

　それから【アメリカ製】を探すことが始まりました。初めにコーヒーメーカーを電話で探すのに１時間必要としました。それから必要な家具や電化製品等２日間掛けてトラック６台分を運び込みました。中には輸入品の方が高い物もあり、家族は驚いていました。

　更にターミナル駅にて旅行者の衣料品について【アメリカ製】以外を脱ぐと言うのです。殆んどの人が丸裸になるような状態でした。中にはドイツからの旅行者は【アメリカ製】の衣料品を購入しようとしていたのですが、全てが【アメリカ製】ではなかったのには旅行者本人が驚いていました。特に衣料品は国内産が少ないようです。

　米国の製造業が衰退したとは言え此処までとはメディアの方も驚いていました。【Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ】と言うタイトルの報道をして米国産購入の勧めをしているのです。この様な長期間に亘って実験するようなメディアは我が国には聞いた事がありません。謂わば国益と言う観点からすれば当然なことでしょう。既存大手メディアはこの様な海外メディアの内容について報道もしません。

　国益に沿ったキャンペーン報道が有っても良いと思います。政府も雇用を口で言うだけでなく雇用に繋がる実験を行うべきでしょう。

前原外務大臣の辞任は早すぎる

　この度、前原外相があっと言う間に辞任してしまいました。表向きは外国人（在日）から受けた献金が政治資金規正法違反であるとの指摘を４日の国会で受けたことから、今後の予算審議に障害になるのではないかとの懸念からです。金額が小額であり辞任する必要は無いとの意見もあり、他の理由が憶測されています。

　前原氏は小沢氏の「政治とカネ」の問題で厳しく批判し、自分は全く潔白であるとの認識を示していた手前もあるのでしょうか。しかしそれでは納得が行きません。外相になってから対米関係の修復を試み米国側からは好感されて来ていたのです。一部には対米従属路線踏襲と言われてもいましたが。

　しかし、７日の共同通信で表向きになった米国務省のケビン・メア日本部長（前沖縄総領事）が昨年末に日本へ研修旅行を予定していた大学生に向けて講演し沖縄は日本政府に対し「沖縄はごまかしとゆすりの名人」等と発言しました。在沖縄の地方紙は大きく報道しましたが、既存大手メディアは一度小さく報道しただけでした。共同通信の配信も意識的に遅れた可能性が有ります。

　本来は日本政府が即座に米国に対して抗議するべき事柄でした。驚いた事には今日になって枝野官房長官（現在は外相兼務）は午前の参院予算委員会で遺憾の意を表したのです。これは前原外相が辞任してからです。前原氏はこの事を十分承知していながら米国に抗議するのを避けたのでしょう。米国側に不快感を与えれば「ポスト菅」の芽が摘まれてしまうのを恐れたのでしょう。

　それ程に米国に対してポチ度を現せないと総理大臣になれないのでしょうか。鳩山・小沢体制は米国にとって扱い難いとの公電がウィキリークスで公開されたことがそれを証明しています。戦後６５年過ぎても戦後は終わっていないのです。

http://civilesociety.jugem.jp/?eid=7252

入試問題投稿事件は何故起るか

　今春の大学入試に受験者が携帯電話を利用しカンニングをしたとの事で京都大学が被害届を出したことから京都県警は仙台在住の１９歳の青年を逮捕しました。４大学にて起きた事、そしてネットメディアを利用したことから被害者の大学や取り締まる警察及び既存大手メディアは連日大騒ぎをしています。

　本日ようやく始まった参議院にて来年度予算審議が始まったにも係わらず、ＮＨＫの昼のニュースのトップがこの入試問題でした。この様な事件で文科省や他大学までもが携帯電話の持ち込み等について対応策を考えている様です。

　我が国のネットに対する取り組みが若者と中高齢者との世代間ギャップが有る為に機能が進んだ機器の理解が低い為に受験者と回答者はこの様な大騒ぎになるとは思ってもいないのでしょう。既存大手メディアも同様です。これからは更に別な事件が起きるでしょう。

　ネット利用の先進国である韓国では2004年の大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）の際に、携帯電話を使ったカンニングなどの不正受験が多数発覚し、逮捕者が出るなど大きな問題となったことがあります。事件後、試験場への携帯電話の持ち込みが禁止され、電子機器を所持していないか調べるために小型の金属探知機が使われることもあるそうです。

　この様な事件を別な角度から見ると、試験制度に問題は無いのでしょうか。簡単にネットで回答を得られるような問題を出している大学側にも問題が有るのではないでしょうか。既存大手メディアは騒ぐだけで何等の提案も出てきません。テレビのコメンテーターは笑ったり、驚いたりしているだけです。

　統一した回答がある問題は大学側の採点が楽だからでしょう。現代のようなＩＴ機器の進化した時代の入試試験方法を考える必要があるでしょう。他国には入試試験が無い国も有ります。旧態然とした制度自体の見直しが必要になっているのです。

　この事件がネット規制の強化に繋がらない事を願っています。

東京都知事選に思う

　今年は統一地方選挙の歳です。突然に起る首長の辞任や議会の解散で時期がずれた所も有ります。最近では名古屋市長選と愛知県知事選とが同一日になりました。

　その様な中で４月１０日投開票の東京都知事選に関心が集まっています。人口１３００万人、予算規模は韓国の国家予算を超えるという世界最大の都市ですから当然のことでしょう。

　しかしながら立候補予定者が中々名乗りを上げなかったのです。現在の石原知事の去就がハッキリしないことも有るのでしょうか。しかし３期１２年続ければ、年齢も加味してもそろそろお疲れ様でしょう。

　昨日現在神奈川県知事が都知事選立候補宣言をして、３名が名乗りを上げました。その内の一人は共産党からの推薦を受けることが分かって今差が、他の２人は現在の所、既成政党からの推薦は受けていないようです。

　この度の地方選では既成政党の推薦を受けないという流れが出来て来た感が有ります。政権与党の民主党からも、野党第一党の自民党からも独自候補を出せないで困っているようです。これは大阪府知事が国との関係を変えようとした行動から始まったのでしょう。

　更に民主党は地方自治を優先政策にしているのですから当然の成り行きです。まして現政権の不評から候補者が意図的に推薦を受けない事情もあるようです。自民党でも現東京都知事の再選を願った様ですが、神奈川県知事との話し合いで再選なしの意向があった様です。

　このことから今年は地方自治と国との関係を見直す切っ掛けになることでしょう。国の役割を少なくして膨張した省庁の役割を減少させ、官僚主導国家の変革を期待したいものです。地方からの反逆が実行されそうです。