中東の民衆革命と欧米の思惑

　ジャスミン革命と呼ばれたチュニジアでの民衆運動が中東のアラブ諸国へ波及しています。何れも王政や大統領の長期独裁政権を続けていた国々です。しかし各国の情勢は様々です。チュニジアに於いては若者の失業率が２５～３０％と高い上に、食料品の物価上昇が貧困が拡大している時に、一青年の警察に対する抗議として焼身自殺した事やウィキリークスによる大統領の蓄財報道などが重なり一気に革命へと進みました。

　青年の自殺が地方で起きたにも係わらず。デモが首都チュニスで起きてから僅か４日間でベンアリ大統領が亡命して、２３年間続いた政権が崩壊してしまいました。これには現代のＩＴ機器の発達とフェイスブックやツイッター等のＳＮＳやユーチューブやネットによる他国の報道がデモ拡大の時間を短縮しています。それに軍が国民側に付いた事も重要な事です。

　チュニジアからエジプトに反政府運動が伝播したのも僅かな時間でした。エジプトでは余りに長い独裁政権（３１年）で国民は大統領やその一族等の腐敗は知っていながらもどうにもならない諦めの境地だったようですが、この度は今迄の反体制運動とは異なりました。一部にはムバラク大統領の蓄財は７兆円とも言われています。やはりネットと他国の衛星放送などが早めたと言われています。そしてムバラク政権は僅か２週間足らずで崩壊してしまいました。

　エジプトはアラブ諸国の盟主と言われていただけに欧米諸国、特に米英にとってはイスラエルとアラブ諸国との緩衝的役割を持っていたために、取り敢えずは暫定政権が諸外国との取り決めは従来通りとの発言で安堵していますが、一般のエジプト人にとってはイスラエルとの関係には疑問を感じているようです。更にスエズ運河を所有しているエジプトの影響は世界にとっても大きな問題です。

　そこへ更にリビアへ飛び火しました。リビアのカダフィー大佐（本人は大統領とは言わず革命の指導者と言っている）の事実上の独裁はアラブ諸国では最長です。そしてデモを押さえ込む為に軍を使い死者が相当出ているようです。国連事務総長も激しく非難していますが本日の段階では変わらない様です。しかし軍や高級官僚の一部に反政権側に立っているようです。

　リビアは欧州にとって石油や天然ガスの主要供給国です。これが問題を大きくしています。このように欧米諸国は日頃人権問題には敏感に見えるようですが、自分達の都合で独裁政権を認めていたのです。完全なダブルスタンダードでしょう。アラブ諸国における食料品の価格高騰には米国ＦＲＢによるドル札の大量発行が穀物市場に流れているのも原因となっています。

　この様にこの度の中東問題には欧米諸国の思惑が大きく係わっています。そしてこの民衆革命で失う人命と言うコストの大きさに注目する必要が有ります。我が国の既存大手メディアは表面上だけの報道で済ませています。

切羽詰った菅政権

　菅政権が窮地に陥っています。そもそも論では長く為りますが、鳩山政権が、小沢幹事長と２トップが辞任し参議院選で勝利する予定が、突然財務省から吹き込まれた消費税増税論を持ち出し、大敗してしまいました。その総括が出来ないまま政権に居座ったことから権力の権化となり民主党の打ち出した０９年マニフェストを無視するが如くに変節してしまったのです。

　外交では対中（尖閣問題）、対ロ（２月７日北方領土の日にメドベージェフ大統領国後島訪問を「許し難い暴挙だ！」と強い調子で非難しました。）尖閣問題では政治の責任を検察に丸投げして逃げてしまいました。北方領土問題は実にセンシティブな事であり、来年ロシアの大統領選挙前は政治的に利用されるのは常識です。その上前原外務大臣が訪ロ直前でした。結果領土問題は平行線以上に厳しいものでした。

　一昨日の１７日には党内の１６名が国会内の「民主党・無所属クラブ」から離脱を表明し、新たに「民主党　政権交代に責任を持つ会」を立ち上げました。これによっては予算関連法案の３分の２再可決が危ぶまれます。この行動について菅総理はぶら下がり会見で「理解が出来ない｣と言っていましたが、実は菅氏自身が「自社さ政権」時代に社民党に席を置きながら会派は「さきがけ」と組んだのです。

　昨日は東京選出の議員９名が「真の挙党体制を構築する議員有志一同」と言う会を作り０９年マニフェスト原点回帰を記者会見で発表しています。又原口前総務大臣は「日本維新の会」を立ち上げたようです。この様な行動の背景には小沢元代表に対する党執行部の「党員資格停止処分」に異を唱えているのです。

　一方鳩山前総理は沖縄の２新聞社のインタビューに答えて、普天間の移転先が辺野古になったのは「方便」と答えたことになっていますが本人は一回も「方便」と言う言葉は使っていません。報道の誤りです。更に香港テレビのインタビューに鋭い質問にも堂々と答えています。内容は下記にてご覧下さい。初めの２２秒は中国語ですが、以降は日本語です。

http://p.tl/KpTu

　海外に住んで日本を見ている医師の方のブログが菅総理の近況を的確な指摘をしています「菅総理を勇退させてあげて下さい」をどうぞ。

http://doktorglass.blog84.fc2.com/blog-entry-34.html

八方塞の菅政権

　各メディアが行う世論調査には問題が有ると言われていますが、相変わらず実施されています。先週末にはＮＨＫが行った調査で、菅政権の内閣支持率が大幅ダウンで２１％に逆に不支持率は６４％と大幅アップでトリプルスコアーとなってしまいました。共同通信で行った調査では内閣支持率が２０％を切っています。

　不支持の理由では政策に賛成できないと言うことがトップです。０９年衆院選で政権交代が起きて内政では当時のマニフェストに向かって努力する姿勢が見えなくなっています。思い切ったムダ削減や予算の組み替え等が為されないままに、菅首相は財務省主導の財政再建派である与謝野氏を迎え入れ増税論議が幅を利かせているのです。

　既存大手メディアも自分達の既得権益を守る立場から増税路線を批判しません。更に英国での付加価値税を消費税に置き換えて２０％を超えている等と側面的に応援しているのです。英国の付加価値税は食品・生活必需品等は税率が低いのですが、全く報道しません。そしてテレビでは街の余裕の有りそうな高齢者にインタビューしますと、「増税も仕方が無い」と言う部分のみを流します。

　しかし世論調査では不支持が多く為ります。恐らく上記の数字より支持率は低く、不支持率は多いのでしょう。その様な既存大手メディアが数字を改竄しているだろうと感じるようになって来ました。これはネットや週刊誌などの影響があるのでしょう。

　最近小沢元代表に対し検審による２回の起訴相当議決で民主党として小沢氏の処分を検討している様ですが本日「党員資格停止」の方向で決まりそうです。しかしながら既存大手メディア系週刊誌では「週間朝日」が初めに小沢氏の起訴相当に疑問を持たせる記事を載せ品切れが出るほどの好評でした。「週間ポスト」「週間現代」などの一般週刊誌は毎週のように小沢氏の実体に迫る生地が出てきました。これが売れるのです。これを見た既存大手メディア系週刊誌も全て扱うようになって来ました。

　従来の検察による起訴と検審による起訴とは異なることや、裁判の判決で有罪が確定するまでは「推定無罪」の原則が広まりつつ有ります。今迄は検察が起訴をした場合９９％以上が有罪になると言う神話がありましたが、最近検察の取り調べが脅迫。誘導・証拠改竄等で検察の信頼が落ちています。相当数の冤罪が隠れていたのではと言う事や、事件に対する検察の起訴率は３０％台です。その内の９９％が有罪と言うことであって、検察が取り扱ったものが全て有罪ではないのです。

　先般問題になった尖閣諸島ビデオをＹｏｕＴｕｂｅにアップした一色正春氏も結局起訴猶予となりました。この件では当時既存大手メディアは流出させたことは「重大な国家機密流出だ」等と大騒ぎをしていましたが、昨日一色氏が講演・記者会見したことなど知らぬ顔です。この様な環境で如何なる処分が出来るのでしょうか。

　外交でも先日の菅首相が言った北方４島問題でメドベージェフ大刀慮がエロトフ島訪問を「暴挙」と大声で野党時代の姿勢で発言したことが大失敗でした。漁船問題では中国と、普天間基地問題で米国とそれぞれ全く解決の目途が立っていません。

　振り返り今国会での予算通過も怪しくなってきました。万が一にも民主党の一部が本会議で病気欠席が出れば社民党が賛成しても３分の２条項が成り立ちません。上記のＮＨＫ世論調査では衆院解散は３月末が良いがトップでした。完全な八方塞がりですが首相本人は何と感じているのでしょうか。今のままでは日本の混迷・閉塞感は改善しません。

ネットメディアが世界を変えるか

　大掛かりなデモで３０年間続いたエジプトのムバラク大統領が１１日辞任に追い込まれました。１月１４日に北アフリカのチュニジアで始まった大衆デモによる政権が崩壊したのを見たエジプト人が１月２４日からデモが始まりました。拙ブログで「ウィキリークスが世界を変える」にあるようにチュニジアでのデモは１青年が定職が無く露天販売をしている所を警察官に暴行を受け、焼身自殺したことがきっかけといわれています。

　その背景には駐リビア米国大使館からの公電をウィキリークスが公開した事が有ります。その内容は２３年も続いたベンアリ大統領の個人的生活の豪奢な様子をネットにより知る事になったのです。その後はツイッターやフェイスブック及びインターネット等のネットメディアが急速なデモ行為に走らせました。

　ウィキリークスの創始者は世界を変えるという意気込みが現実となって来たのです。エジプトでは早々にネットの接続を遮断しましたが、カタールの放送局が中東アラブ諸国向け衛星放送とネット放送とで２４時間扇情するかの様に報じた事がデモを一層激しくさせたのです。グーグルもネットに替わる固定電話を利用したネットワークを構築し市民が簡単にアクセスできるようになりました。

　この２国の影響で中東アラブ諸国にデモが発生しています。イエメン・アルジェリア・ヨルダン・シリア等が王国の場合は閣僚の入れ替え、大統領は退陣の方向へと進んでいます。何れも長期政権と言う共通した政治体制が権力者の権益を高め、一般市民との格差が広がって来ていました。そして若者の失業率が高く不満が鬱積して、世の中閉塞感が蔓延していました。

　しかしネットの利用は年々増加しています。そして情報の伝達速度が一瞬です。権力側が遮断した時には「時既に遅し」です。これはアラブ諸国だけの問題ではありません。若年層の失業率の高さは米国・中国そして日本とＧＤＰが世界で３位まで同じ状況には変わり有りません。それぞれにどの様な変化が起きるのでしょうか。

　我が国ではウィキリークスについて政府は泥棒呼ばわり、既存大手メディアは権力よりとネットメディアに対抗していますので報道されません。一部ではウィキリークスによって鳩山・小沢体制は米国にとってやり難く、菅・岡田体制が良いとの公電が駐韓国米国大使館経由で送られていたことがわかっていますが、ネット以外では一切出てきません。

　しかしウィキリークスが持っている公電は４５万通といわれ、その内の２５％程が日本関係と言われているのです。今後どの様な内容が公開されるのか注視して行かなければなりません。

政治とカネと言えば小沢元代表の冠の怪

　本日１７：００頃より「自由報道協会」（仮称で記者クラブとは別）に小沢元民主党党首が記者会見をしました。一昨年３月に小沢氏秘書の逮捕事件があり、それ以来小沢氏と言えば「政治とカネ」という冠がつて説明責任を果せと既存大手メディアは報じてきました。そのことについて企業献金の可否についてもフリーランスの記者が尋ねました。

　小沢氏は企業献金に就いては一貫して可否には決め事には従うが、それまでは入りと出をハッキリさせれば良いと言っていました。今日も全く同じ答えです。また「政治とカネ」に就いては「いつも言われているが、具体的に何を指しているのか分からない」と答えています。

　既存大手メディアは新聞で社説に、テレビは報道番組で説明責任と言っています。しかしながら具体的に何の説明なのかを言いません。既存大手メディアは小沢氏に対して公開質問を送ることが必要でしょう。ただ小沢氏が故田中角栄元総理の愛弟子である事から金権政治の権現とまで言われています。確かに田中元総理は金銭面で脇が甘く見事に検察によって起訴されてしまいました。最終判決が出る前に死去されましたので結果は分かりません。最近の検察不祥事から思えば冤罪の可能性すら有ったのです。

　その裁判を一回も休まず傍聴した国会議員が小沢一郎でした。田中元総理を反面教師として、政治資金に就いては全面公開をしていました。その上でおかしな所が有れば選挙で拒否されると言っています。更に今日の会見での質問に水谷建設との関係を問われていましたが、企業関係者と直接会うことは避けているとの事でした。

　民主主義の根幹は選挙であると常に力説しています。菅総理は年頭の記者会見でも「政治とカネ」と議員の数を結びつけて小沢氏を批判していましたが、現在の政権は参議院で過半数割れ、衆議院で３分の２以上の議席が無い為に、菅総理自身が数字に困っているのです。昨年春に鳩山政権時代に連立を組んでいた社民党が抜けた為に予算関連法案が通りません。

　今国会が始まる前には公明党が参議院で賛成に回るのではとの思いが有ったのですが、政策的失政が続く中反対に回る事が確実視されると、途端に社民党へ秋波を送るという行き当たりばったりの国会運営が続いています。昨日の党首討論も与党党首が野党党首へ問うような態度まで出てきて、まるで子供の喧嘩でした。

　一方野党も総理が困る様な討議に成らず、後は「政治とカネ」の小沢氏問題です。検察審査会が２度の起訴議決をし、起訴手続きも済んだことですから暫く裁判の行方を見るべきでしょう。尤も小沢氏の起訴には欠かせない元秘書３人の公判が始まり、これがどうやら無理すじといわれ始めました。いかに無理すじかは郷原弁護士（元検事）の動画を見てください。

http://vimeo.com/19613217

地方の逆襲開始

　現在第１７７回通常国会が開かれています。一昨年夏の総選挙で自民党から民主党へ政権交代されました。途中鳩山政権から菅政権へ変わり昨年の参院選で民主党が大敗し「ねじれ国会」となっています。民主党も代表選で菅代表を選びましたが、「ねじれ国会」解消に向けて菅総理があちこちに秋波を送っていましたが尽く失敗でした。

　その間地方選において茨城県議会選で民主党は惨敗でした。小沢元代表を「政治とカネ」になすりつけ遠ざけていました。しかし問題は別な所にある訳で、菅総理自身の政権運営能力に欠けていたのです。他の首長選挙でも民主党は連戦連敗です。この事は小沢氏が代表選後に今のままでは地方の逆襲が起ると言っていました。

　見事に証明されたのが昨日の愛知県知事選・名古屋市長選に現れています。知事は立候補決める前までは自民党議員でした。一方の名古屋市長は民主党議員でした。この二人が手を組んで圧倒的な勝利を収めた事は何を意味するのでしょうか。

　国政の停滞が大きく、財政規律の一言で増税へと言うやりきれない閉塞感が、既成政党ではどうにもならないと感じていたところの選挙でした。それぞれ既成政党は大挙して応援していたようですが、結果は既成政党の得票は当選者の３分の１でした。

　地方の逆襲が始まったのです。小沢氏は代表選で予算の大幅な組み換えで財源を出すといってました。菅総理の各省１０％削減のシーリングでは増税以外に財源は出てきません。省益優先の官僚を押さえることは余程の信念が無ければ出来ません。

　本日は「政治とカネ」の中心的存在である小沢氏秘書３名の公判が有ります。それぞれ調書の内容を誘導・脅迫等によるものとして翻し無罪を主張しています。検察側は前田元検事の作成した調書を取り下げしています。又裏金献金をしたといわれている中堅ゼネコンの会長が被告側の証人として出る事も決まっています。更に石川被告に対する再調査の録音記録も従来は証拠として認められないものまで認められました。その内容は明らかに脅迫･誘導です。検察の調書取が疑われているのです。これらから３名の秘書は無罪になるでしょう。

　３名が無罪となれば検察審査会の起訴議決を受けた小沢氏の裁判は成り立ちません。その様な状態であることを分かっていながら現執行部は小沢氏の処分を決めようとしています。既存大手メディアは殆んど報道しませんがネットメディアでは当たり前になっています。

　中東で起っているネットメディアによる情報で国の流れが変わるのです。小沢氏が度々ネットメディアに登場するのも時の流れでしょう。地方の逆襲が中央の政治を変えるときが近いのかもしれません。しかし多額の国債をいかにして減額して行くのか中央政治の役割が重要です。

偏向報道の極み

　昨年相撲界では野球賭博問題で一般には知られない様々な力士の生活が報道されました。ところがここ数日突然警視庁で捜査時点で押収した力士の携帯電話のメールの中身が文科省からリークされ大騒ぎになっています。

　メールの中には力士同士の八百長連絡が入っていたのです。既存大手メディアのテレビとスポーツ新聞は連日朝から夜までこればかりです。日本相撲協会は公益法人となっていますので国会でも話題にもなりました。弱い立場に立つと何処までも追い詰めるのが既存大手メディアの報道姿勢です。

　相撲界の八百長問題は過去から一般的には話題になっていました。メディアとしては週刊誌が取り上げていました。既存大手メディアは例の「記者クラブ」というのがある為に余り報道していませんでした。証拠が無い為に週刊誌の発行元には協会から名誉毀損で損害賠償を払わされています。今回の様な証拠が出てきたときは今までの事は知らぬ顔をしています。協会もこの事件以前は無いとの見解です。殆んどの人が信用していないでしょう。

　この様な大騒ぎの影には重要な報道が隠されています。来週７日（月）に小沢元民主党代表であり民主党議員であった石川知裕議員（政治資金規正法違反で逮捕で民主党離党）の公判が始まります。この裁判では大阪地検特捜部の前田元主任検事の調書が検察によって取り下げられています。更に起訴後に石川議員に対して再聴取が行われ、石川氏が聴取の内容をＩＣレコーダーで録音していました。これも異例ですが証拠として採用が決まっています。

　如何に再調査が不自然であったものかテキスト化されています。誘導しようとしています。この様なことから石川氏が無罪になる可能性が高くなって来ました。他の大久保秘書の裁判も小沢氏との関係が無くなり検察としては大恥ものの訴因変更になっています。

　この様な事になれば「政治とカネ」で検察審査会による「起訴相当」による起訴も成り立たなくなる可能性が有ります。検察出身の郷原弁護士はこの度の再聴取がヒドイものだとツイッターで発信しています。既存大手メディアはさんざん騒いで於きながらこの問題をスルーしています。石川氏は国会開催直前に逮捕され、既存大手メディアによって悪者のレッテルを貼られてしまったのです。

　この際謝る事も出来ず困っているのでしょう。７日の公判に対する報道はどうなるでしょうか。一部には反省じみた報道も出始めていますし、民主党も小沢氏の処分について先送り始めています。

参考に石川議員の再聴取内容は下記に

　http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013001000608.html

アラブ諸国に広がる政変劇

　チュニジアで政変が起って僅かの間にエジプトに伝播しました。それからはあっという間にアラブ諸国に広がりを見せています。イエメン・ヨルダンに伝わってきました。インターネットによる情報の伝播の早いことが一因です。更にカタールのメディアであるアルジャジーラがテレビやインターネットで煽るが如き報道で一層行動が大きく早まっているのです。

　現在はエジプトが最大の関心事となっています。世界的なメディアであるＪＮＮは終日現地情報を流しています。ムバラク大統領は今期限り（９月の選挙）で引退すると発表しましたが、大衆は即刻の退陣を求めて抗議デモを続けています。

　チュニジアのベンアリ政権は２３年間、エジプトのムバラク政権は３０年と長期独裁政権が続き、権力者の蓄財や腐敗を市民は諦めに近い心情で居た所へ民主化への火が点いたのでしょう。特にエジプトの場合は政権が変わった後が注目です。スエズ運河が従来通り正常に稼動出来るかです。此処で混乱が起れば世界的に混乱が起るでしょう。

　米国も対ムバラク政権政策を日替わりのように変更しています。親ムバラクから既にこの場に至っては混乱無く退陣することを望んでいます。この様な流れは衛星放送・フェイスブック・ユーチューブ・ツイッターなどによって一般市民に情報がリアルタイムに流れてしまうのです。そうした手段を持った市民へウィキリークスやアジュラジーラなどが不正を暴くような資料を流すことで世界が変わってゆくのでしょう。

　本日もムバラク大統領は２回目の演説をしているようですが、即時退陣は無いとの事で更なる混乱が予想されます。

小沢氏強制起訴は妥当か

　昨日、検察審査会で２回の「起訴相当」が議決され裁判所から指名された指定弁護士によって小沢元民主党代表に対する起訴手続きが行われました。これによって０９年春からの秘書逮捕から始まった事件の最終場面が見えてきました。

　その間検察の証拠改竄事件を発端として我が国の司法やその周りを囲む既存大手メディアの存在等も議論の対象になりました。旧来からの既得権益の打破を訴える小沢氏は常に既得権益者側から批判されてきました。

　民主党が０９年マニフェストに掲げた代表的な政策である「子供手当て」について野党はあくまでもバラマキとの主張をしています。既得権益者の片棒担ぎの既存大手メディアもそれに沿った報道が溢れています。既存大手メディアは日本記者クラブという官庁に対する情報の独占化を続ける既得権益者です。

　この度の、小沢検審起訴（強制起訴という言葉は間違い）についての既存大手メディアの報道は新聞で２社が一部有罪のハードル高いと小さく書いていますが、テレビはＮＨＫを含む地上波は全て小沢悪しの大合唱です。テレビのコメンテーターの中には一部の人が現実論を言うとキャスターが話の腰を折ってしまう始末です。

　ＮＨＫなどは起訴手続きをした指定弁護士の記者会見の一部を流すだけで、小沢氏の弁護士の記者会見はスルーでした。この度の起訴には可成の無理があるといわれていますが、指定弁護士は２回の「起訴相当」で起訴しないという選択肢が無いので起訴したとの事です。

　一部の国会議員は昨日現在２回目の検察審査会が行われたかの疑いや、検察審査会が我が国の３権分立の中で所轄官庁が無い組織になっているとの指摘も有ります。もし無罪になった場合には、その責任を取る場所が無いのです。必要な実費は最高裁が管理しているそうですが、その管理が適正かどうかが分かりません。穿った見方をすれば裁判所の裏金作りの温床かとも言われています。

　一面この裁判が妥当かどうか疑われますが、これから裁判になってみれば様々な現象が現れてくるでしょう。検察審査会の実態から既得権益者の実態まで分かれば相当な金額の税金搾取の実態が見えてきます。その意味では小沢氏には気の毒ながら大きな過渡期になれば良いと思います。

　参考に昨日の記者会見の内容をビデオニュースドットコムによる下記に大まかな内容とＵＲＬをリンクします。

　民主党の小沢一郎元代表を起訴した指定弁護士３人が、31日、東京地裁の司法記者クラブで記者会見し、それぞれが公判に向けた抱負を語った。
　有罪判決に持ち込む自信を問われたのに対し、主任格の大室俊三弁護士は「できたと思っている」と答えたが、残る２人は「必ずしも有罪と確信したから起訴するのではなく、起訴することが法令で決まっている」（村本道夫弁護士）、「有罪を獲得できると思ったから起訴したというよりは、起訴が議決されたから起訴したということ」（山本健一弁護士）と答えるなど、指定弁護士の間でも有罪の立証をめぐり温度差があることがわかった。
　また、当初、検察が小沢氏にかけた容疑には含まれていなかった４億円の借入の不記載が、この日の起訴事実に含まれていたことについて大室氏は「（検察審査会の）議決に記載された犯罪事実で起訴するのが職責。基本的に起訴して、裁判所に判断を委ねるのが職責」と説明するにとどめた。この4億円の借入の不記載は、検察審査会の起訴相当議決に含まれていたもの。検察が容疑に含めていない事実を検察審査会が起訴相当の理由としたことについては、一部法律の専門家から異論があがっていた。

「早期に無罪を得るために最大限の努力を」
小沢氏の代理人・弘中惇一郎弁護士会見
http://www.videonews.com/press-club/0804/001657.php

指定弁護士の大室俊三氏ら記者会見
http://www.videonews.com/press-club/0804/001656.php